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買受契約規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Media Beats(以下「弊社」といいます。)がPRICE BASEの名称で提供するウェブサイトに関する宅配買取サービス(名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する全てのお客様(以下「お客様」といいます。)と弊社との間で定めるものです。

第1条(規約目的)

1、弊社とお客様との買受契約について、共通の条件を本規約の目的とします。

2、弊社とお客様とのお取引に際しては、本規約に定める条項に基づき買受契約を締結させていただきます。

第2条(規約の変更)

1、弊社は、本規約を随時変更することがあります。

2、弊社は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日をウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はお客様に通知するものとします。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第3条(商品の定義)

1、弊社の取り扱う商品とは、客観的かつ合理的根拠に基づき古物として取り扱う際に価値を有する物をいい、腕時計、バッグ、貴金属等の本体のほか、本体に付属し価値の増減に大きく影響を及ぼす物(腕時計のベルト、製品証明書、保証書、専用の保管箱等)その他客観的かつ合理的根拠に基づき商品の価値に大きく影響を及ぼす付属品を含みます。

2、以下の物は、商品又は付属品としてみなしません。

(A)商品を梱包する際に必要となる代替可能な段ボール、箱、袋、紐、テープなどの梱包資材

(B)その他商品価値の増減に影響を及ぼさない物全般

3、前項にかかわらず、商品のポケットの中などに入っているお客様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)については、商品に付随・一体化しているものとみなし、お客様から弊社への商品に係る所有権移転と同時に、お客様から弊社に、その所有権が移転するものとします。

4、商品のご返送又はご返却の際に、お客様がご使用された梱包資材とは別の代替物で梱包しお返しする場合がございます。

第4条(買取対象品)

前条の商品に当たるものでも、宝石、貴金属、時計、ホビー類、ブランドバッグ、ゲーム、服飾衣類、携帯端末、カメラ若しくは切手・金券のいずれにも該当しない物又は荷箱に入らない物は、買取の対象とならないものとします。

第5条(商品の取扱い)

1、未開封の商品であっても状態等の確認のために開封させていただくことがあります。その際開封した商品をご返却する場合、弊社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。

2、商品をご返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第6条(売買・引渡条件・支払条件・所有権の移転・危険負担)

1、弊社は、お客様とのお買受契約において、弊社を買主、お客様を売主として商品を買い取らせていただきます。

2、お客様は、弊社に対し、お買受けした商品を、弊社店舗又は本部において引き渡していただきます。

3、お買受契約に際して、弊社がお客様にお支払いする商品の代金は、弊社従業員が査定後、本規約記載のとおり、お買受けのご成約後に代金をお支払させていただきます。

4、本契約でお買受けした商品の所有権は、商品の代金のお支払時点をもちまして、お客様から弊社に移転するものとします。また、同時点以前の商品の滅失等の損害は、お客様が負担するものとします。

5、前項にかかわらず、弊社がお客様から商品の受領後、商品の受領の日から2週間以上、お客様と(電話、メール、LINE等による)連絡を取ることができない場合には、お客様の費用負担で返送をします。この場合において、弊社がお客様に対して商品の返送をしたにもかかわらず、弊社に再返送された場合には、返送された日から商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社による処分を要する場合には、お客様に対してその処分費用を求めることができます。

第7条(査定について)

1、 本サービスでは、お買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させていただきます。

2、 買取依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認のために開封させていただく場合がございます。そのため、開封後に買取依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。

3、 査定金額とは、その商品の付属品等全てを含む価値といたします。

4、弊社からお客様に対して買取査定金額を提示した後、1週間以内に査定金額の了承のご連絡がない場合若しくはお品物の返却希望のご連絡をいただけない場合又は弊社からのご連絡に対して連続して7日間お客様から返答がない場合、お客様において弊社の提示した金額で承諾したものとし、お買い受け契約が成立したものとみなします。ただし、この場合でも、お買い受け契約の成立に当たり、必要に応じ、弊社所定の本人確認書類の提出が必要な場合がございます。

第8条(キャンセルについて)

1,お客様が弊社の提示した買取金額を承諾された後は、お品物のご返却、お客様からのキャンセルは一切お受けできません。

2、前項にかかわらず、買取価格が1万円以上の場合で、前項の承諾後1週間以内に弊社所定の本人確認書類をお客様から弊社が受領できない場合、弊社は、前項の承諾された買取金額を破棄し、当該金額から減額した買取査定金額その他弊社が改めて決定する買取査定金額の提示及び当該金額での買取の再申込みができるものとします。かかる再査定金額の提示及び買取の再申込みについては、前条第4項の規定が準用されるものとします。

第9条(契約の解除及び返還請求)

1、弊社従業員が査定し、お買い受けした商品の引渡しを受けた後、弊社本部において再度査定をします。その査定に際して、お買い受けした商品が真正品(正規品)ではない、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品又は真物ではない(宝飾品の場合、合成物であることも含みます。)ことを発見した場合、代金の返還の申入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。

2、前項の場合、弊社は、お客様に対し、お支払いしました代金の一部又は全額の返還請求を行った上で、当該請求に係る通知の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

3、お客様から弊社に対して、ご返還及びお支払が確認できましたら、お買い受けした商品をご返還いたします。

第10条(返却について)

1、弊社から査定結果を提示した商品について、お客様は弊社に対し返却を希望することができます。商品の返却をする場合、返送先はお申込時にご登録いただいた住所に限るものとします。

2、お客様は、査定の結果、金額が付かなかった商品について、当該商品の返却か弊社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、弊社による処分については、商品の性質等によってはお断りさせていただく場合があります。

3、お客様が宅配キットのお申込みをされた日から1か月以内に、弊社指定の商品を発送されない場合その他宅配キットを受領後にこれを利用せずに契約が終了する場合は、宅配キットを弊社指定住所までご返送いただくものとします。宅配キットの返送に関わる送料は、お客様のご負担とさせていただきます。

第11条 (送料について)

弊社の社内基準により、お取り扱いできない商品についてお送りいただいた場合には、返品送料を頂きます。

第12条(個人情報の取扱い)

以下の場合には、お客様の許可なくお客様の個人情報を第三者に提供する場合があります。

(A)古物営業法上の取引記録、本人確認、本サービスの利用、品物の返送、買取代金の振込手続のため。

(B)弊社からの商品・本サービス等のお知らせのため。

(C)古物営業法による警察からの要請に応じた情報提供のため。

第13条 (通信費用)

本サービスを利用する際に発生する通信費用については、お客様負担とします。

第14条(禁止行為)

1、 お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

(A)お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合。

(B)お客様が未成年者である場合。

(C)お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。

(D)お客様が過去に弊社からお買い受け契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合。

(E)お客様が弊社の競合他社等に該当し、又は弊社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると弊社が判断した場合。

(F)お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合。

(G)故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障を来すおそれがあると弊社が判断する場合。

(H)お客様が本規約上に反するおそれがあると弊社が判断する場合。

(I)不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると弊社が判断する場合。

(J)お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合。

(K)上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを弊社が不適当と判断する場合。

2、 お買い受け契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社はお客様とのお買い受け契約を解除することができるものとします。

第15条(紛争解決)

1、 本契約の準拠法は日本法とします。

2、 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和5年10月5日制定】
【令和6年3月11日改定】